岡山市議会 2020-12-15 12月15日－07号
2017年に都道府県など公的機関が持つ種苗の生産に関する知見を多国籍企業も含む民間企業に提供するよう求めた農業競争力強化支援法が成立し，2018年には都道府県に有用な米や麦の生産や普及を義務づけた主要農作物種子法が廃止されました。種苗，種子を公共から民間に開放するもので，今回の種苗法改正もその流れにあります。
2017年に都道府県など公的機関が持つ種苗の生産に関する知見を多国籍企業も含む民間企業に提供するよう求めた農業競争力強化支援法が成立し，2018年には都道府県に有用な米や麦の生産や普及を義務づけた主要農作物種子法が廃止されました。種苗，種子を公共から民間に開放するもので，今回の種苗法改正もその流れにあります。
ところが，国はこうした問題に目を向けずに，強い農業，農業の成長産業化，輸出拡大を掲げ，アメリカからの農産物輸入を推進し，2017年には農業競争力強化支援法を成立させ，これまで長年かけて日本の米や麦等の主要農産物の種子の育成技術を蓄積し守ってきた種子法を廃止しました。その狙いは，グローバル企業などを含む民間企業に主要農産物の種子育成の技術や知見まで提供させるものです。
じゃあなんで農業競争力強化支援法に外資規制はないんですか。それまで自治体が蓄積してきた種に関わる知見、これを外資にも開放しましょうというのが農業競争力強化支援法じゃないですか。その２つの法律があってこの法律が来たということは、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの法律改正なんですよ、きっと。
│ │ 2017年制定の農業競争力強化支援法で、都道府県など公的機関が有する「種 │ │ 苗の生産に関する知見」を多国籍企業も含む民間企業に提供するよう求め、 │ │ 2018年には都道府県に優良なコメや麦の普及を義務付けた主要農産物種子法が │ │ 廃止され、民間企業の種子生産参入が後押しされたことに続き、農家の「自家 │ │ 増殖」が原則禁止となれば、安価で優良な種を供給する公的種苗事業が一層揺
│ │ 2017年制定の農業競争力強化支援法で、都道府県など公的機関が有する「種 │ │ 苗の生産に関する知見」を多国籍企業も含む民間企業に提供するよう求め、 │ │ 2018年には都道府県に優良なコメや麦の普及を義務付けた主要農産物種子法が │ │ 廃止され、民間企業の種子生産参入が後押しされたことに続き、農家の「自家 │ │ 増殖」が原則禁止となれば、安価で優良な種を供給する公的種苗事業が一層揺
今回の種苗法の改正は，優良品種が海外へ流出することを防止するためといいますが，2018年の種子法廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法では，都道府県などが開発した種子の知見を民間事業者に提供することを義務付けています。政府は民間事業者とは，国内の企業だけではないと国会で答弁していることから，日本の品種開発の知見を用い海外で品種登録することは可能となっています。
２年前に、種子法廃止と同時に農業競争力強化支援法が成立をしました。この法律には、独立法人であります農研機構や、都道府県の優秀な知的財産権であります育種知見を、民間への提供を促進するとなっておりまして、この民間の中には海外の事業者も含まれております。
号「一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の経営状況について」 報第 19号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」 報第 20号「一般財団法人熊本市社会教育振興事業団の経営状況について」 報第 21号「公益財団法人熊本県武道振興会の経営状況について」 （２）送付された陳情（１件） 陳情第16号「「種子法廃止」、「種苗法改定」、「農業競争力強化支援法
号「一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の経営状況について」 報第 19号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」 報第 20号「一般財団法人熊本市社会教育振興事業団の経営状況について」 報第 21号「公益財団法人熊本県武道振興会の経営状況について」 （２）送付された陳情（１件） 陳情第16号「「種子法廃止」、「種苗法改定」、「農業競争力強化支援法
◆風間ルミ子 委員 次に，ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの対策として，農業競争力強化，農地の大区画化に重点配分されている一方で，水田活用の直接支払交付金を初めとする公共事業以外のいろいろな補助金の減額が結構目立っていますが，市の施策への影響はあったか，お聞かせください。
│ │ また、政府は、同じく昨年の通常国会で成立した「農業競争力強化支援法」 │ │ を根拠に、都道府県が持つ種子生産の知見を民間企業に積極提供する方針を示 │ │ しています。民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰・単一化、種子価格 │ │ の高騰、生産者が特許料の支払を強いられる事態、海外の種苗大手への知見流 │ │ 出などの懸念も拭えません。
│ │ また、政府は、同じく昨年の通常国会で成立した「農業競争力強化支援法」 │ │ を根拠に、都道府県が持つ種子生産の知見を民間企業に積極提供する方針を示 │ │ しています。民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰・単一化、種子価格 │ │ の高騰、生産者が特許料の支払を強いられる事態、海外の種苗大手への知見流 │ │ 出などの懸念も拭えません。
こうした中、国においては平成28年12月に農業競争力強化プログラムを策定し、生産者、消費者のメリットの最大化を目的とした流通構造の改革と、その実現に向けた大幅な規制緩和を伴う卸売市場法の抜本的な改正作業が進められているところでございます。
ところが、国は、二〇一六年十一月の農業競争力強化プログラムで、卸売市場法は時代おくれだとして規制を廃止すると決めました。昨年十二月、中央卸売市場の開設者要件を撤廃し、一定の取引要件を守れば民間企業でも卸売市場を開設できるようにするなど、多くの問題を含む改正案が示されました。
さらに、本年５月12日に成立した農業競争力強化支援法においては、種苗の生産に関する知見を民間事業者に積極的に提供することが定められており、また同月25日に成立した農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律により、農地の転用規制の緩和がさらに進められています。これらが相まって中小農家の撤退、大規模経営への集約が進むことや、大手資本参入による品種の淘汰、独占が起こることが危惧されます。
国による卸売市場制度の改革につきましては、昨年１１月の農業競争力強化プログラムにおきまして、卸売市場を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止するとされ、本年６月の規制改革実施計画におきましては、平成２９年末までに所要の法令、運用等を改めるとされておりますが、現時点までに具体的な改正案は示されておりません。
本市といたしましては、こうした新たな取り組みを行う関係機関と連携を図り、生産現場に即した先端技術等の活用について調査研究を進め、農業競争力強化と成長産業化に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、２点目の中山間地域での新たな産業創出についてお答えいたします。改質リグニンに関する研究開発プロジェクトは、次世代工業材料の研究開発として注目をしているところです。
ところが、過日閉会した通常国会におきまして、驚くようなスピード審議によって、４月には主要農作物種子法が廃止され、５月には農業競争力強化支援法が成立いたしました。今回の種子法廃止と農業競争力強化支援法の成立は川崎市民及び国民の食に関する安全保障を根底から脅かすものであると私は考えております。
政府は、2016年度の食料・農業・農村白書を５月23日、閣議決定し、この白書では、農業競争力強化プログラムを取り上げる一方、地域資源を生かした農村の振興や活性化に向けた地域政策にも焦点を当て、特に中山間地域での農業振興の必要性にも言及しております。
15: ◯嵯峨サダ子委員 国のほうで、今国会で議論されております農業競争力強化支援法を見ると、何か農家の努力を求めるような文言もありますので、だから、農家に努力をあなたは努力をしないと支援をしないんだよというふうなものであっては決してならないと思うんです。